ソーラーシェアリング3.0の時代の到来

　 ソーラーシェアリング3.0（あるいは営農型太陽光発電3.0）の時代が到来しています。2013年から営農型太陽光発電の一時転用許可制度が農林水産省によって正式に定められてからの黎明期、発電設備もその下での農業も手探りで進んでいった時期がソーラーシェアリング1.0、2018年5月に一時転用許可の期間が最長10年以内となることが決まり、同時に政府の様々な計画に営農型太陽光発電が含まれるようになって、普及に向けた足場固めが始まった時期がソーラーシェアリング2.0とすると、農業を含めたあらゆる分野でのカーボンニュートラルの達成が社会的な目標となり、エネルギーと食料という私たちの生活に不可欠な資源を確保する手段として注目されるようになったことで、ソーラーシェアリング3.0の時代が始まったと言えます

黎明期であるソーラーシェアリング1.0の時代を振り返ると、当初は農地において農業生産と太陽光発電を同時に行うことで農業者の所得を増やしていけるということが、ソーラーシェアリングの大きな特徴として注目されていました。FIT制度による事業性の担保もあって様々な設備設計や農業形態の試行錯誤がなされ、水田・畑・果樹園・牧草地などあらゆる農地で世界に類を見ないほどの多様性をもったソーラーシェアリング事業が各地で立ち上がってきました。

2016年度には累計許可件数が1,000件を超え、徐々に高圧・特別高圧規模の大きなソーラーシェアリング事業も見られるようになってくると、ソーラーシェアリングは新たな段階に入っていきます。更なる普及拡大のために必要とされた一時転用許可期間の見直しが2018年に行われ、政府の未来投資戦略や環境基本計画などの政府計画に営農型太陽光発電が登場するようになったことで、ソーラーシェアリング2.0の時代が始まります。この頃から、農林水産省が営農型太陽光発電に関する調査・研究等の補助事業をスタートさせ、秋田県や静岡県で作物栽培の実証が行われたり、太陽光発電による電気を農業に活用したりする研究が行われるようになりました。

政策面での後押しが進む中で、単に農業者の所得向上を図ると言うだけではなく、農林水産省が提唱した農山漁村エネルギーマネジメントシステム（VEMS）による農林漁業関連施設や地域内での再生可能エネルギーの活用、更には地域外への余剰エネルギーの供給など、エネルギーインフラの一つとしてソーラーシェアリングの位置づけが図られていくようになりました。

こうした中で、2020年には2050年に向けたカーボンニュートラルの達成が政府目標として掲げられ、再生可能エネルギーの導入目標も野心的な水準に引き上げられていきます。

農林水産省もみどりの食料システム戦略において農林水産業のCO2ゼロエミッション化を実現すると表明し、VEMSを軸とした地産地消のエネルギーシステムを構築していくことなどが具体的な取り組みとして示されました。

更に、ロシアのウクライナ侵略によって今年2月以降は世界的にエネルギー資源の価格が高騰し、国内でも再生可能エネルギーの導入をこれまで以上に進める必要が生じています。農林水産業も例外ではなく、太陽光発電の自家消費等によるエネルギー転換を迅速に進めていかなければならないという認識が広がっていくと考えられます。

こうした時代の変化の中で、ソーラーシェアリングはエネルギー事業によって農業者の所得を増やしていくというだけでなく、農業機械などの電化による農村のエネルギー自給の向上、そして都市近郊農地などを活用した国全体としての迅速な再生可能エネルギーの導入拡大による社会の持続可能性向上への貢献など、これまで理想とされてきたモデルを実装していく段階に入っていくことになります。

これがソーラーシェアリング3.0の時代です。

筆者プロフィール
	氏名　馬上丈司（まがみたけし）　1983年生まれ。 千葉エコ・エネルギー株式会社 代表取締役。一般社団法人太陽光発電事業者連盟 専務理事。一般社団法人ソーラーシェアリング推進連盟 代表理事。 千葉大学人文社会科学研究科公共研究専攻博士後期課程を修了し、日本初となる博士（公共学）の学位を授与される。専門はエネルギー政策、公共政策、地域政策。2012年10月に大学発ベンチャーとして千葉エコ・エネルギー株式会社を設立し、国内外で自然エネルギーによる地域振興事業に携わっている。 専門家として、千葉市の温暖化対策会議専門委員会の委員やっ八千代市環境審議会の委員、太陽光発電設備の信頼性・安全性向上の技術評価およびガイドライン（営農型）策定に関する企画立案ワーキンググループの委員などを務めている。

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