昨今のエネルギー価格の高騰により、燃料調整費の上昇が続いています。現在、例えば東北電力管内での燃料調整費は2022年10月度で9.12円/kWhになりました。また、それに加えて固定価格買い取り制度の下で買い上げた電気を国民が負担する再エネ賦課金が2022年度は3.45円/kWh付加される為、高圧の場合基本料金はもちろん別として電力単価が30円/kWhに近い金額になります。
2022年10月度 東北電力管内の新電力平均電気料金予測（高圧）
電力単価20.16円/kWh （2022年6月度）+ 燃料調整費5.65円/kWh (9.12円 10月度- 3.47円月度）＋再エネ賦課金3.45円/kWh （2022年度）＝29.26円/kWh
* 下記現在公開されている平均単価（2022年6月まで）は燃料調整費込みの為、10月分と6月分の燃料調整費の差分から10月の平均単価を予測。一方で東北電力電気料金シミュレーションでも高圧の電気料金が30円/kWh以上になると検証可能。
積雪の多い地域では12月から3月に発電量が影響を受けることが懸念されていますが、それでも少なく見積もっても現在電力会社から購入する電力単価を10円/kWh以上下げることができる可能性が十分にあります。詳細は屋根の広さ、設置地域、電力の使用状況、現在の電力契約等をご連絡いただければ個別の試算が可能です。
また、今後も日本の主要電源である火力の原料（石炭・ＬＮＧ・石油）は価格上昇を続ける見込みが非常に高いというデータが示されています。日本では現在80％のエネルギーは火力発電に依存しています。今後はこの比率を下げ、再生エネルギーや原子力発電の導入を進めて2030年には火力の割合を40％ほどまで落とす予定ではありますが、それでも引き続きエネルギーの大部分を依存する形になります。（2030年のエネルギーミックス）
積雪の多い地域での設置の一つの大きな問題として雪による重みで太陽光発電設備が損傷を受けることが懸念されますが、弊社の製品であれば標準でモジュール裏に2本のサポートバーがついており、積雪荷重が7000Paまでサポートされています。JIS規格に基づく多雪地域の耐性の計算においては、約2.3ｍまで対応ができるので雪深い地域での設置も十分対応が可能になります。
今後の電力がさらに上がる可能性がある中で、積雪（多雪・豪雪）地域への太陽光発電設備の設置をご検討のお客様は弊社RECまでお問い合わせください。
